ご利用案内
産業保健活動に携わる皆様へ
本格的な高齢化社会の到来、産業構造の変化、技術革新に伴う作業態様の変化等により、生活習慣病の一層の増加、就労に伴う疲労・ストレスの増大、その他、作業に関連した疾患の問題が社会的関心を集めています。
そこで、独立行政法人労働者健康安全機構では、労働者の健康確保を図るため、産業医や衛生管理者をはじめとする産業保健関係者及び地域産業保健センターなどの産業保健関係機関を支援することにより、産業保健活動の一層の活性化を図る拠点として、都道府県ごとに産業保健総合支援センターを設置しています。
産業保健総合支援センターでは、産業医をはじめとする産業保健関係者等の産業保健活動に携わっている方々のご利用をお待ちしています。
なお、ご相談内容等についての秘密は厳守いたしますので、安心してご利用いただけます。
利用申込書
● 相談・個別訪問支援等の申込書
☞ 利用申込書(相談・個別訪問支援).pdf ☞ 利用申込書(相談・個別訪問支援).xlsx
● 共催研修会・教育等の申込書
☞ 利用申込書(研修・教育).pdf ☞ 利用申込書(研修・教育).xlsx
● 治療と仕事の両立支援に係る申込書
☞ 両立支援専用申込書.pdf ☞ 両立支援専用申込書.xlsx
● 青森産業保健総合支援センター研修会の受講申込書
☞ 研修会受講申込書.pdf ☞ 研修会受講申込書.xlsx
● メンタルヘルス対策専用支援申込書
☞ メンタルヘルス対策支援申込書.pdf ☞ メンタルヘルス対策支援申込書.xlsx
● 講師紹介依頼申込書
☞講師紹介依頼申込書.pdf ☞講師紹介依頼申込書.xlsx
研修会・セミナー
産業保健に関して様々なテーマを設定し、専門的かつ実践的な研修を実施しています。
対象は、産業医、衛生管理者、保健師・看護師をはじめ、人事担当者や労務管理者等、幅広い職種の 方々に無料で参加していただけます。
詳しくはこちらをどうぞ ☞「研修会のご案内」
情報の提供
ホームページにおいて、皆様の業務にご活用いただける種々の情報を提供いたします。
「メルマガ・情報誌」
今までに発行した情報誌及びメールマガジンの主な記事がご覧いただけます。
メールマガジンの配信をご希望される方は、申込フォームよりお申し込みください。
「産業保健関連情報」
産業保健に関する相談を検索できる産業保健Q&Aシステムや、ご自身の健康管理にお役立ていただける健康 Checkコーナーなど、様々な情報を発信しています。
窓口相談・実地相談
産業保健に関する様々な問題について、専門スタッフが総合支援センターの窓口、電話・メール・FAX等で ご相談に応じ、具体的方法を助言します。
職場巡視等の実践的活動については、専門スタッフが現地に赴き相談に応じ、具体的方法を助言します。
詳しくはこちらをどうぞ ☞ 相談員紹介・勤務予定
相談対応日、専門分野等をご覧いただけます。
なお、当センターへのご質問や各種お問い合わせは、当サイトの左側にあるコンテンツ「相談事例」 からお願いします。
メンタルヘルス対策の普及促進のための個別訪問支援
メンタルヘルス対策促進員が中小規模事業場に赴き、職場のメンタルヘルス対策推進のための支援を行います。また、管理監督者を対象としたメンタルヘルス教育も実施しています。
詳しくはこちらをどうぞ ☞ メンタルヘルス対策
治療と仕事の両立を支援するための個別訪問支援
両立支援促進員が事業場等に赴き、両立支援の進め方、プランの作成、職場環境の整備等についてアドバイスをします。
詳しくはこちらをどうぞ ☞ 治療と仕事の両立支援
地域産業保健センター
地域産業保健センターでは、労働者数50人未満の小規模事業場を対象に、労働者の健康管理(メンタルヘルスを含む)に係る相談・健康診断結果についての医師からの意見聴取、長時間労働者に対する面接指導などの産業保健サービスを提供しています。
詳しくはこちらをどうぞ ☞ 地域産業保健センター
広報・啓発
職場における産業保健の重要性を事業主の皆様に正しく理解していただくため、他団体との共催により事業主向けセミナーの開催、産業保健に関するリーフレット、パンフレットの配布などを行っています。
ソーシャルメディアでの情報発信
青森産業保健総合支援センターでは、次のソーシャルメディアを利用しています。
【Instagram】
https://www.instagram.com/aomori_sanpo?utm_source=qr&igsh=MWZjNnluMjZobHdlNA==
ソーシャルメディアポリシー ☞ ソーシャルメディア業務利用に当たって
産業保健関係助成金
詳しくはこちらをどうぞ ☞ 『労働者健康安全機構HP』
調査研究
皆様の産業保健活動に役立つ調査研究を実施しており、その結果を研修会やセミナー等に反映させ、産業保健活動の活性化を図っています。