（１）作業環境

粉じん計「ＬＤ－３Ｂ型」の仕様は次のとおりとなっています。

詳細な仕様

• 測定原理・・・・光散乱方式
• 光源・・・・・・・・レーザーダイオード
• 測定範囲・・・・0.001 ～ 10.00mg/m3
• 測定感度・・・・１CPM ＝ 0.001mg/m3
• 測定精度・・・・較正粒子に対して±10％

測定感度が 「 １CPM=0.001mg/m3 」 と表示されておりますので、事務室や喫煙室における粉じん測定を行う場合の換算係数は 《 １CPM=0.001mg/m3 》 をそのまま使用していただいて結構です。
なお、鉱物性粉じんや金属研磨粉じんを測定する場合には、併行測定などで換算係数を求める必要があります。
当該機器についてご不明な点等がありましたら、直接メーカーに確認することも考えられます。

以下のとおりとなっています。

１　特定化学物質障害予防規則における適用について
第３類物質から特定第２類物質と区分を変更したこと（平成20年３月１日施行）

２　ホルムアルデヒド（特定第２類物質）にかかる主要な措置
（１）製造工程
製造設備を密閉式、製造するホルムアルデヒドの取り扱いは遠隔操作、計
量作業・容器に入れる作業・袋詰め作業では密閉式・遠隔操作または局所
排気装置
（２）特定業務従事者の健康診断（労働安全衛生規則第45条）を実施する。（定期健康診断を6月以内ごとに1回行う）
（３）特化健康診断は不要
詳細は、「ホルムアルデヒド、１，３－ブタジエン及び硫酸ジエチルに係る健康障害防止対策について」のパンフレットをご覧ください。

休養室の設置基準につきましては、事務所衛生基準規則で定められており、関係する部分を抜粋します。

（適用）
第一条　この省令は、事務所（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に掲げる建築物又はその一部で、事務作業（カードせん孔機、タイプライターその他の事務用機器を使用して行う作業を含む。）に従事する労働者が主として使用するものをいう。）について、適用する。
２　事務所（これに附属する食堂及び炊事場を除く。）における衛生基準については、労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第三編の規定は、適用しない。

（睡眠又は仮眠の設備）
第二十条　事業者は、夜間、労働者に睡眠を与える必要のあるとき、又は労働者が就業の途中に仮眠することのできる機会のあるときは、適当な睡眠又は仮眠の場所を、男性用と女性用に区別して設けなければならない。
（根　二三）→根拠法　労働安全衛生法第23条
２　事業者は、前項の場所には、寝具、かやその他の必要な用品を備え、かつ、疾病感染を予防する措置を講じなければならない。

（休養室等）
第二十一条　事業者は、常時五十人以上又は常時女性三十人以上の労働者を使用するときは、労働者が床することのできる休養室又は休養所を、男性用と女性用に区別して設けなければならない。
（根　二三）

【解釈】
本条の「休養室又は休養所」は、事務所にある専用のものをいうが、事務所に近接した場所にある病室又は診療施設付属の室等であって確実に利用できるものであればさしつかえないこと。
（S46.8.23基発第597号）

事務所の定義に関しては、事務所衛生基準規則第１条に定められています。なお、事務所（事務作業に従事するものが主として使用する場所）における衛生基準は事務所衛生基準規則が適用され、労働安全衛生規則第三編（第576条～第634条）は適用されないことになり、また、事務所以外の食堂、炊事場などは、事務所衛生基準規則ではなく労働安全衛生規則が適用されることになります。

有機溶剤防毒マスクの使用義務は、有機溶剤業務に従事する作業者に対してです。
従って、事務員が用事で希に工場に入るの際の有機溶剤防毒マスクの着用は義務ではありません。

湿式ブラスト装置（水の中に研磨剤を混合させ、ポンプと圧縮空気で加圧し吹付ける装置）について、粉じん障害防止規則でどのように定められているか整理してみます。

１　湿式ブラスト装置は特定粉じん作業に該当します。
湿式ブラスト装置は研磨材の吹付けにより研磨する作業ですので、粉じん作業に該当します。
さらに、特定粉じん作業にも該当します。

粉じん作業（粉じん障害防止規則　別表第一　７号）
研ま材の吹き付けにより研まし、又は研ま材を用いて動力により、岩石、鉱物若しくは金属を研まし、若しくはばり取りし、若しくは金属を裁断する場所における作業（前号に掲げる作業を除く。）。ただし、設備による注水又は注油をしながら、研ま材を用いて動力により、岩石、鉱物若しくは金属を研まし、若しくはばり取りし、又は金属を裁断する場所における作業を除く。

特定粉じん作業（粉じん障害防止規則　別表第二　６号）
別表第一第六号又は第七号に掲げる作業に係る粉じん発生源のうち、屋内の、研ま材の吹き付けにより、研まし、又は岩石若しくは鉱物を彫る箇所

２　湿式ブラスト装置は「設備による注水又は注油をする場合の特例」に該当しないと思われます。
粉じん障害防止規則第３条で、設備による注水又は注油をする場合は「第２章（設備等の基準）、第３章（設備の性能等）、第４章（管理）、第５章（作業環境測定）、第６章（保護具）」の規定は適用されませんが、『研ま材の吹き付けにより研まする作業』は含まれておりませんので、粉じん障害防止規則がすべて適用されるものと思われます。

３　特定粉じん発生源における粉じんの発散を防止するための措置をとる必要があります。
特定粉じん発生源に対して、粉じんの発散を防止する措置が第４条で定められており、（イ）密閉する設備、（ロ）局所排気装置のいずれかの措置を講ずる必要があります。

第四条　事業者は、特定粉じん発生源における粉じんの発散を防止するため、次の表の上欄に掲げる特定粉じん発生源について、それぞれ同表の下欄に掲げるいずれかの措置又はこれと同等以上の措置を講じなければならない。

特定粉じん発生源	措置
一 ～ 四　省略	省略
五　別表第二第六号、第八号及び第十四号に掲げる箇所（別表第二第八号に掲げる箇所にあつては、アルミニウムはくを破砕し、粉砕し、又はふるいわける箇所に、同表第十四号に掲げる箇所にあつては、砂を再生する箇所に限る。）	一　密閉する設備を設置すること。 二　局所排気装置を設置すること。
六 ～ 十　省略	省略

※ここでは、第四条の条文中の上欄を左欄、下欄を右欄とお考えください。

４　第３章（設備の性能等）、第４章（管理）、第５章（作業環境測定）の規定も適用されます。

１．「粉じん作業」に、以下の２点が加わりました。
(1)ずい道等の内部のずい道等の建設作業のうち、コンクリート等を吹き付ける場所における作業
(2)屋内において金属を溶断し又はアーク溶接する作業のうち、自動溶断し又は自動溶接する作業

２．粉じん作業を行う坑内作業場について、6月以内毎に１回定期に空気中の粉じん濃度の測定が義務化されました。

３．ずい道内部で
(1)動力を用いて掘削する場所の作業
(2)動力を用いて積み込み又は積みおろす場所の作業
(3)コンクリートを吹き付ける場所における作業
については、電動ファン付呼吸用保護具を使用させなければならないことになりました。

４．発破の作業を行ったときは、発破による粉じんが適当に薄められた後でなければ労働者を近寄らせてはならないことになりました。

５．坑内でずい道等の建設作業を行う場合には、換気装置による換気の実施が義務化されました。
なお、粉じん障害防止規則の全文は、中災防安全衛生情報センターのホームページでご覧いただけます。

平成18年４月１日の改正により、労働安全衛生法第58条第２項の内容が同法第28条の２第２項に変わりましたので、H12.3.31付け「化学物質等による健康障害防止の措置に関する指針」は廃止され、新たにH18.3.30付け「化学物質等による危険性又は有害性等の調査に関する指針」が公布されました。
なお、新しいパンフレットも作成されておりますので、ご参照ください。

サービス残業（賃金不払い残業）にならないような運用にすれば問題は発生しないことと思われます。
例えば「15分刻みで時間外労働の命令を行う」という規定を就業規則などに明記して周知する、などの方法があります。その場合、それぞれの労働者の実施した労働時間数を正しく把握する必要があります。

有機溶剤中毒予防規則第２条に定められている適用除外には、「第５章　測定」は対象になっておりません。

そのため、使用量、頻度に関わりなく、労働者の健康を保護するために定期的な作業環境測定が必要です。

測定を行う方法としては、（１）作業環境測定機関に全てを依頼する、（２）自社内に作業環境測定士を養成しデザイン・サンプリングを自社で、分析だけを測定機関に依頼するなどがあります。

固形パラフィンにつきましては、労働安全衛生法第57条の２第１項の政令で定める物質となっており、譲渡・提供先にＳＤＳ制度（有害性等情報通知制度）により情報の通知の対象となっておりますので、製造又は販売先にＳＤＳの照会をすれば、人体に及ぼす作用や貯蔵又は取扱上の注意等を確認することができます。
ＳＤＳの詳細につきましては『産業保健関連情報』のページからご覧いただけます。

事務所衛生基準規則第10条第１項により、「････作業面の照度を、次の表の上欄に掲げる作業の区分に応じて････」とあり、ディスプレイに入射する照度と考えられます。そのうえで、もし各作業区分に応じた基準を下回っていた場合には、作業者への負担軽減のため作業環境を改善する必要があります。

有機溶剤等１種、２種を屋内作業場で使用する場合は、密閉設備又は局所排気装置又はプッシュプル型換気装置のいずれかを設けなければなりません。
（詳細は、「有機溶剤中毒予防規則」をご参照ください。）

最低300ルクスは確保してくださいということであり、周りを明るくする等、作業者本人が疲れない環境にすることは差し支えありません。