Ⅰ．調査の概要
1．調査目的
青森県下の事業所で働く壮年期の労働者が抱えているストレスや抑うつ感の程度等
労働者のメンタルヘルスの実態について把握するとともに、調査票の中から確認でき
るハイリスクの労働者については、その生活背景等の分析を行うことにより壮年期の
自殺予防対策に資する。併せて、県内の事業所におけるメンタルヘルスの現状と対策
の実態について把握し、職域におけるメンタルヘルス対策に資する。
2．調査対象と実施主体
調査対象：青森県下の事業所（衛生管理担当者）及びその労働者（40-60歳）
調査の種類：１）事業所調査、２）労働者調査
実施主体：青森県、青森産業保健推進センター
協力団体：青森労働局
3. 調査方法
1)青森県担当分：青森県下の労働者人以上49人以下の事業所
①事業所―青森労働局の協力により全事業所の10%を無作為抽出
②労働者―抽出された事業所で働く40歳以上60歳以下の労働者全員
2)青森産業保健推進センター担当分：青森県下の労働者50人以上の事業所
①事業所―無作為抽出した50%の事業所
②労働者―抽出された事業所のうち無作為抽出された40％の事業所で働く40歳以
上60歳以下の労働者全員
3)調査期間：平成16年8月～10月
4)調査項目：
①事業所調査票
１）メンタルヘルス対策の有無 ２）メンタルヘルス対策の内容 ３）専門ス
タッフの配置 ４）メンタルヘルス対策の効果 ５）メンタルヘルス対策に取
り組んでいない理由 ６）メンタルヘルス対策の必要性 ７）今後のメンタル
ヘルス対策の予定
②労働者調査票
１）生活習慣について ２）体や心の状態について ３）ストレスについて
４）仕事について ５）満足度について ６）希死念慮について
７）こころの健康づくりについて ８）その他
※職場におけるストレスの調査には「職業性ストレス簡易調査票」（下光輝一作
成）を用いた。
5)調査方法：郵送によるアンケート調査
6)集計：弘前大学医学部衛生学講座において集計
Ⅱ. 回収率
1.事業所調査
発送数：1,487社
回答数（回答率）：766社（51.5%）、有効回答数（有効回答率）：764社（51.4%）
2.労働者調査
発送数：18,661人
回答数（回答率）：9,205人（48.8%）、有効回答数（有効回答率）：9,045人(48.6%)
※なお、以下の集計結果には40-60歳の回答者8,736人のみを用いた。無回答は設問ごとに集計から省いた。